＞札幌　古物商許可代行.net HOME＞古物商許可申請必要書類について

古物商許可申請必要書類について

古物商の許可申請には、下記の書類が必要となります。

 必要書類 個人許可申請  法人許可申請 
　　許可申請書 ○ ○
　　住民票 ○
本人と営業所の管理者
○
監査役以上の役員全員と
営業所の管理者 
　　身分証明書 　　　○（同上） 　　　　○（同上） 
　　略歴書 　　　○（同上） 　　　○（同上）
　　誓約書 　　　○（同上） 　　　○（同上）
　　法人の登記事項証明書 ×  ○ 
　　法人の定款 ×  ○
　　営業所の賃貸借契約書コピー △  △ 
駐車場等保管場所の賃貸借契約書コピー  △  △ 
 URLを届け出る場合には、プロバイダー
　等からの資料のコピー		 △ △ 
 　委任状 本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要。法人申請の場合は、社員証又は
社員であることを証明する書類。 

○：必須　△：該当する場合必要
※必要書類については、各都道府県公安委員会により異なります。

古物商許可申請書について


●許可申請書（別記様式第１号その１（ア）からその３までの必要部分を２通（1通はコピー可）

 必要書類 個人申請  法人申請 
 別記様式第１号その１（ア） ○  ○ 
 別記様式第１号その１（イ）　※１ × ○ 
 別記様式第１号その２　※２ ○ ○ 
 別記様式第１号その３　※３ ○ ○ 

※１　役員の継続用紙。必要枚数を使用（代表者１名の法人の場合は不要）
※２　複数の営業所がある場合は、各営業所分必要
※３　ホームページ等を利用するか否かの確認事項


●　古物許可申請書フォーマット
●　古物許可申請書（個人許可申請）記載例
●　古物証許可申請（法人許可申請）記載例


住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書について


●住民票　　　：　本人の住所確認の為に必要（続柄・本籍の記載不要）

●身分証明書　：　本籍地の市区町村発行の、禁治産者（被後見人）、準禁治産者（被保佐人）
　　　　　　　　　破産者でないことを証明する為に必要。各市区町村の戸籍課などで申請。

●登記されていないことの証明書

　　　　　　　：　東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登録されていないこと」
　　　　　　　　　を証明するためのもの。東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局
　　　　　　　　　(本局）で申請する。郵送申請は東京法務局のみ

略歴書・誓約書について


●略歴書　　：　最近５年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるもの

　　　　　　　　※略歴書フォーマット
　　　　　　　　※略歴所記載例

●誓約書　　：　古物営業法第４条（許可の基準）に該当しない旨を誓約する書面
　　　　　　　　個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は
　　　　　　　　管理者用の誓約書を記載して提出。

　　　　　　　　法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を
　　　　　　　　兼ねる者がある場合は、その者については管理者用の誓約書を記載して
　　　　　　　　提出。

　　　　　　　　※誓約書（個人用)フォーマット
　　　　　　　　※誓約書（法人用）フォーマット
　　　　　　　　※誓約書（管理者用）フォーマット
　　　　　
　　　　　　　　　令和元年１２月より、法改正により誓約書の書式が変更となっております。
　　　　　　　　　新しい書式は、各公安委員会のホームページを参照下さい。

法人の定款について


１．法人の目的欄に「古物営業を営む」旨の内容が分かる記載が必要

　　[例]　「○○の買取・販売」「○○の売買」など

　　上記の内容が定款に記載されていない場合、定款変更が株主総会の決議を経ないと
　　できない場合などは、古物営業を営む旨の決定をした内容のある「役員会議事録の写し」
　　または「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」も合わせて提出が必要。

２．定款はコピー可。ただし末尾に

　　「以上、原本と相違ありません
　　　平成○○年○月○日
　　　代表取締役　○○○○　代表者印」

　　　と朱書・押印したもの


営業所の賃貸借契約書のコピーについて


営業所が正規に確保されているかを確認するため必要。自社ビル・持家の場合は不要
賃貸借契約者が許可申請者と異なる場合は、借主から「当該場所を古物営業の営業所と
して使用承諾している」旨の内容の書面（使用承諾書）を作成の上添付。

※分譲・賃貸に限らず、マンションや集合住宅など使用目的が「住居専用」となっている
　場合や、「営業活動を禁止する」となっているような場合には営業所として申請をしても
　受理されません。所有者・管理会社・管理組合などから「使用承諾書」を作成してもらい、
　添付する必要があります。（※管轄の公安委員会により省略可の場合あり）

　※使用承諾書サンプル


駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピーについて


自動車等の買取の場合、保管場所が確保されているかを確認するためのもの。
賃貸ではなく、自社・自宅敷地内に保管する場合は、保管場所の図面や写真等保管場所が
確認できる資料の添付が必要です。（※管轄の公安委員会により省略可の場合あり）


URLを届け出る場合の、プロバイダーからの資料のコピーについて


ホームページを開設して、古物の取引を行う場合やオークションサイトにストアを出店
する場合は、当該ホームページ等のURLの届出が必要です。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、ドメイン
検索等を行い、申請者の名前・名称等が確認できるページのコピー（プリントアウト）
したもの。

※プロバイダからの通知書等については、郵送・FAXで送付された書面に限る。
　「登録者名」「ドメイン」「プロバイダ名」の３点が確認できるもの。


URLの届出が不要の場合


以下の場合は、ＵＲＬの届出は必要ありません。

●単発でオークションサイトに出品や入札をする場合。
●古物営業以外にも様々な営業を行っているなど、HPを解説していても、そのHPに
　古物の紹介や販売・売買など古物営業に関するものが全くない場合。
●HPを開設しているが、単に営業所の場所のお知らせや広告のみで、非対面取引による
　売買を行わず、対面取引のみであることを明示している場合。

※URLの届出は、HP開設から２週間以内にすればよいことになっています。


委任状について


行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要。
法人許可申請で、社員が申請書を持参する場合には、社員証の提示が必要。

※委任状（個人用）サンプル
※委任状（法人用）サンプル



管理者について


古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所ごとに
１名の管理者を設けなければなりません。その営業所の古物取引に関して管理・監督・
指導を行うことができれば、職名は問われません。
遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない人を管理者と
することはできません。また他の営業所の管理者と重複することもできません。




＞ページトップ


　　　 　
　　　　　　
　　行政書士法人　エニシア
　　


　　　　　　　　札幌市中央区南１条西１１丁目１みたか南一ビル２F
　　　　　　　　TEL　　０１１−２１２−１８９５
　　　　　　　　FAX　　０１１−２１２−１８９４
　　　　　　　　E-mail　：　info@murakami-office.net
　　　　　　　　[営業時間]　9：00〜20：00　[休業日]　日曜・祝日
　　　　　　　　※　休業日も予約により相談可能